まちづくりNPOとまちづくり会社の今後
 
今週のゲストは建設コンサルタント会社に勤務されている田岡真由美さんです。田岡さんは勤務の傍ら、NPO活動にも関心が高く取り組まれています。今日のテーマは「まちづくりNPOとまちづくり会社の今後」というテーマです。

米国などでは、都市計画の計画策定段階からの市民参加が当たり前のようでした。
 その場合NPOがはたした役割は大きいものがありました。行政、民間企業と住民との中立的な存在で徹底したヒアリングが出来たからのようでした。

計画策定段階からの市民参加が当たり前になるには、コーディネート役の人材が必要になりました。うまくまとめる人、道筋をつける人が必要ですね。

 

再開発でよく紹介されるボルティモア市 ボルティモア市イナハーバー
ボルチモアのイナ・ハーバー。市民グループと街づくり会社が徹底的に話し合い再開発事業に成功した事例です。
ボルティモアの手法で再現されたのが、大阪市天保山の海遊館の水族館です。同じうな建物のデザインの建物がボルティモアの水族館にもあります。違いはボスティモアは商業集積された都市の中心街に立地しているのに、大阪は都市の場末にあることです。集積の効果がまるでありません。
日本ではまちづくりNPOの活躍度合いはどうなのでしょうか?成功事例はありますか?行政の補助金で成り立っているNPOが殆どではないのでしょうか?
補助金に頼りきるNPOは多いと思います。これからは企業もNPOも境目はなくなると思います。まだまだ自立したNPOは少ないですが。まちづくりや地域づくりには「コーディネーター役」が必要であるとつくづく思います。

高知市においても、中心街の集積力低下、郊外への大型量販店の立地により、都市の特色がなくなりつつあります。何か打つ手はありますか?NPOやまちづくり会社のるべきことはなにでしょうか?
 大変深刻ですね。県民全体で考えないといけないですね。商店街がいるのかいらないかの議論も含め、県民皆が問題意識をも津必要があります。
 はじまりは「井戸端会議」でもいいです。色々なところから情報を発信し、それぞれがネットワークにして結ばれること、商店街に光を当てることが必要ですね。
NPO法人を設立し、認可されるまで3ヶ月かかり多大なエネルギーを費やしました。こしらえれば、こしらえたで、事業予算に苦労しています。それが実情です。期待できるのでしょうか?
NPOも地域コンサルタント会社も境目がなくなっているような気がします。行政はNPOがこれからの社会に担い手になることを期待していると思います。NPOについては、今後面白い事例がでてくると思います。
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