日米安保体制は永久体制なのか？
今週のゲストは前防衛庁長官で衆議院議員の中谷元さんです。今日のテーマは｢日米安保体制は永久体制なのか？」です。1960年6月23日に「日本とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約」として日米安全保障条約は発効されました。 　発効の期限は10年ですが、自動延長されています。｢イラク支援特別措置法」や｢有事関連法案」の成立により日米安保体制は変化がありましたでしょうか？
これをお話しますと３日間かかりますねｒ。去年が日米安保５０周年でした。郷里の先輩の吉田茂るさんのお陰です。日米安保制定当時は冷戦時代でした。今や日本は世界の経済の１５％。アメリカは２５％。日米安保条約の制定で日本は「軽装備」で済み、国防予算をそれほどかけずに経済発展が進みました。条約制定の効果は大成功といえるでしょう。。 　日本単独で守るのはコスト高です。ヨーロッパはNATOのように、集団安保体制ですね、、それがいいですね。日本のメリットからすれば、日米同盟関係は良いことづくめです。
沖縄に日本に駐留する米軍機能の７５％が集中しています。専守防衛を掲げる自衛隊のみの沖縄駐留であれば、嘉手納のような巨大な基地は必要ないはずです。また敵前上陸部隊である海兵隊も駐留する必要はないと考えます。どうなのでしょうか？
太平洋地域陸軍管理セミナー	日米共同訓練の様子
わたしも防衛庁長官時代に、ラムフェルド国防長官に聞きました。アジアの安定からすれば米軍の駐留は当然だと思います。米軍はやはり駐留するしょう。日本が孤立して防衛を考えますと北朝鮮みたいに軍事大国化しますね。 米軍も沖縄県民には最大限気遣いしています。米軍にとっては、沖縄は地理的に最適なところですね。ユニットとしては最高なのですね。 　同盟関係が軍事体制化します。米兵が悪いことを沖縄でした折に、海兵隊基地を高知へ来られたらどうかと思いましたが、米軍には戦略的価値はないのでないですね。 　メリットはありますね、軍備費は日本にとっては安上がりです。
米軍は国益のために日本に駐留しているのだと思います。その機能は日本周辺海域にのみならずインド洋や中近東近辺にまであるようです。専守防衛を理念とする自衛隊と矛盾はしないのでしょうか？
自衛隊は、専守防衛です。仮に北朝鮮が日本を攻撃する体制をとりミサイルを発射準備をしていましても自衛隊は相手国基地を攻撃できません。米軍の協力が必要です。相手国の動静、偵察、情報も日米協力により米軍から提供されています。
ブッシュ大統領になってからアメリカは積極的に世界の地域紛争に介入しています。 　　自衛隊はアメリカ軍の後方支援を行うということです。それぞれにケースバイケースではないのでしょうか？
これにつきましては共和党意政権で右より傾向はあります。根本には９・１１から変わりました。アメリカの歴史以来です。テロは芽をつまないと大変になります。 　少数の狂信者が世界に脅威を与えることになります。 　世界の平和と安全を守るために、国際支援は出来る限りやります。
皆平和教育言いますが、｢平和教育」を標榜するうちの子供が通学する中学校が、「９・１１テロ」の後、沖縄への修学学旅行は中止になりました。こんな時期こそ基地をみて平和教育の必要性がありうました。政府が安全対策しているのに、２０万人の修学旅行生がキャンセルしました。全然釈然としませんね。
私も沖縄へ安全宣言をするために行きました。日本のマスコミは一斉ですからね。それはおかしいですね。 O１５７の時も一斉ですね。
中谷さんは｢戦争法案の推進者」のようにメディアに言われていますね。
でもそれは新聞労連の判断ですね。は難しいですね。意図的に「イラク特措法」の反対意見ばかり国民の意見として掲載していますね。でも国民はマスディアより、賢明ですね。