内部告発者の人権は守られるでしょうか？
過日東京電力の原子力発電所の点検に不正があり、報告記録も改ざんされていました。その事実を告発したのは、下請けのアメリカの企業に勤務されている人でした。雪印食品の不正を告発した倉庫会社の会社は、逆に当時行政側から処罰されました。
大企業や行政など社会的に大きな組織の不正行為は社会に対する影響が大きいのですが、勇気ある告発者の人権を守ることはどう考えたら良いのでしょうか？
企業とか団体の経営や運営を透明化する。そうしませんと生き残れない時代になっています。つぶれてしまう事が起こっています。内部で働く人達が不祥事があった場合、外に向かってきちんと不正を是正するように告発する。そのために団体や企業が内部告発について｢受け皿」をこしらえようとしています。
外部に会社をこしらえたり、研修をしたり、弁護士を入れたりしています。進んでいますが、法律のほうも｢内部者通報制度」をこしらえようとしています。日弁連などでも議論をしています。
｢内部通報制度」を国が検討しているようです。但し、通報の相手マスコミでは駄目で、国などの行政機関に限られています。それですと、今まで行政に言っても逆にその人の立場が悪くなる事例、行政から企業のトップに言われて、告発者がペナルティを受けたような事例がありました。
日弁連などは、マスコミに言っても、どこで言っても公開しても、内部告発は保護されるべきだとの議論が展開されているところです。
そこで行政と民間の間に、「公」(パブリック）という考え方があります。その｢受け皿」として官製のオンブズマンではないけれども、権限とプライドをもった機関、裁判とは違う｢裁判外紛争解決機関」が必要であると思います。
すでにありますが、イギリスなどでは、クレジットの問題や、証券の問題などは、裁判による解決だけではなく、国民も教会も入った、紛争解決の機関があります。
どうしても裁判は｢オールオア、ナッシング」になりがちです。そういった機関を考えていく必要もありました。さきほど言われていました｢内部通報制度」や｢裁判外紛争解決機関」の設置は検討の予知がありますね。
制度に問題がないわけではありかせんが、企業寄りになっていたり、業界寄りになっていたりします。｢内部告発者」が保護されるかどうか問題はあります。裁判でとことんぶつかってしまう。そういう間に合うような受け皿が必要です。
受け皿があれば、公的な機関だけに解決方法が裁判だけでなく、さまざまな方法があるということですね。
