高知県の教育環境の問題点は？
池脇さんは、教育問題に造詣が深く、県議会でもたびたび質問をされています。どのような点が問題なのでしょうか？
国は財政改革の一環で、義務教育費の補助を廃止することを地方に通告しています。これによる影響は高知県の場合どのように現れてくるのでしょうか？
小学校は現状のまま置くというものです。それで国のほうに上げています。今後国会のほうで議論されていく問題であると思います。
県にとってどのような影響があると言いますと、過疎地域が多い高知県などでは、教員の定数などは、従来は「クラス単位」で確保してきました。クラスの定員が４０人であるならば、定員に達してなくても（例えば１５人のクラスでも）教員が配置され、その分のお金が国から補助されて来ていました。
国の考え方は、今後は「生徒数で教員数を割り振ってくる」ことになります。それが実施されますと高知県の場合は、かなり教員数が減らされます。減った分のお金しか降りてこなくなります。
やはり県の教育委員会にしましても、今までの教育レベルを落とさないためには教員の数も一定は必要なのですね。
特に過疎地域では生徒数が少ないです。国の対応が現実化してきますと、学校の「統廃合」をかなりしなければならなくなるのではないでしょうか。
しかし進学率につきましては、かなり改善されました。高校への進学率は従来に比べて大幅に増えて来ています。
反面学校に塀があります。塀を取り除いて地域の皆さんと学校を開放していこう。そういう流れもあります。しかしこのような凶悪事件が引き起こされますと、そのあたりの整合性がひじょうに難しいです。
その分対応するかが課題になっています。
まず子供個人が危険にさらされたときに、「警報を鳴らして助けを呼ぶ」体制はしけたと思います。
子供条例が、県議会で最近修正され可決されました。これについてどう思われますか？また池脇さんのご意見はいかがでしたでしょうか？
子供条例の中身を県民の皆さんはあまり知らないと思います。「子供の権利を尊重して、大人や社会の義務を課す」という構成になっています。
川崎市はこの条例を施行しています。先進地域はすべて市町村が「子供条例」をこしらえています。
