まずキャリアコンサルティングとファイナンシャルプランニングの接点についてお聞かせいただけないでしょうか？
ファイナンシャル・プランナーは簡単に申しますと「マネードクター」といわれております。人間が生きていく上で欠かせない「お金」に関わる分野の専門家です。クライアントのライフプランに添って教育資金や金融商品の運用方法や保険選びます。
住宅ローンの返済方法や老後の生活資金に関わること、またそれらに関連する税務などを、時には家計のサポーターになります。時には家計のホームドクターとして、また時には家計のナビゲーターとしてクライアントが安心した生活をおくることができるよう、プランニングすることが仕事です。
ファイナンシャルプランニングにおいては、今までは収入をベースに支出を考えていくという手法でした。しかしながら昨今の雇用情勢の悪化に伴い、終身雇用制度が崩壊し、リストラや早期退職制度が導入され、やむなく仕事を辞めなくてはならなくなっている方々が非常に多いのが現状です。
例えば今後必要な収入はいくらで、その収入を得るためには、これから自分はどのような仕事につき、何をしなければならないのかを考えてもらう必要があります。
もちろん退職をされた方々だけではなく、これから就職活動をされていかれる学生の方々や、中高年の方々、産休・育児休暇後の社会復帰を目指している女性の方々、また転職したい方々におかれましても、自分が望んでいる生き方をするためには、どのようなキャリアを作っていかなくてはならないのか。それを考えるところにキャリアプランニングとファイナンシャルプランニングとの接点があると思います。
今後はキャリアプランニングと結びついたかたちでのライフプランニングが必要だと考えています。
はい、一例ですが、人生において一番高価な買い物である住宅ローンの返済方法を軽減するためのアドバイスにおいては、退職金を活用して返済額を減らしたり、また繰上げ返済をすることによって返済期間を短縮することも可能です。
また住宅ローンの次に高い買い物だと言われている生命保険なども収支や家族状況に応じた保険金額の設定や見直し方法をアドバイスすることが可能です。雇用が崩れると収支のバランスが悪化していくのは間違いありませんので、そのような状況下においてファイナンシャル・プランナーがお役にたてるのは家計の見直し、特に支出面での見直しをアドバイスすることにより、少しでも安心して生活していただけると思うのです。
また、キャリアプランとライフプラン、そしてメンタルヘルスを組み合わせることにより生まれるシナジー効果（解かりやすく申しますと相乗効果ですね）を活用してキャリア面、生活設計面、精神面から多角的に分析し、アドバイ
スすることにより、心強いサポーターになれると確信しています。
そうなんですね。今まではキャリアコンサルティングとファイナンシャルプランニングは別々に考えておりました。昨今の雇用情勢を鑑みますと、双方のコンサルティングはまさに表裏一体であるべきだと思うのです。ですから様々
な分野の専門家が集結している私どもにご相談いただくことによって、シナジー効果いわゆる相乗効果を利用しながらコンサルティングを実施することが可能となります。
もちろん多様化していく個々のキャリアデザインやライフデザインをしっかり認識し柔軟に対応しながら、キャリアプランとライフプランを一体化した形でのコンサルティングを実施することが我々キャリアコンサルタント協会が目指す本当の意味でのコンサルタントだと考えております。
そうですね。それでは説明しましょう。
★ 失業や定年時一番関心があるのが雇用保険の基本手当でしょう。基本手当が支給できる条件は一般的に①雇用保険に加入していた期間が６ケ月以上ある②ハローワークに求職の申し込みをしている、③現在失業の状態にある等ですが、年齢と勤務期間により基本手当の日数が変わってきます。
★ もう一つのポイントは自己退職か、会社都合による解雇かが重要です。自己退職の場合基本手当の日数も少ないし、３ケ月の待機期間が有ります。会社都合の解雇であれば基本手当の日数が多くなりますし、３ケ月の待機期間も有りません。
★ 失業した場合、再就職のために技術を身に付けたいと思われる方もいるでしょう。その場合高知ポリテクセンター等で離職者訓練等実施しています。コースは１年、６ケ月、３ケ月等有りますが６ケ月コースについて紹介しますと、電気設備科、住宅サービス科、ビジネスワーク科等が有ります。これらの訓練を受給している期間も基本手当は受けられますし、訓練期間中に基本手当が切れても原則、訓練期間中は給付日数が延長されますので安心して教育訓練を受講できます。基本手当を受けながら技術が身に付くので大変有利です。募集は年４回しておりますので詳しくはハローワークに問い合わせして下さい。
実は私自身も失業した時、ビジネスワーク科で訓練を受け社会保険や税金、パソコン、販売実務等を修了し、資格と技術を身につけられたので直ぐに再就職できた経験が有ります。皆さんも是非応募してみてはいかがでしょう。
★ 定年後基本手当を受給せずに継続して勤務した場合等６０歳時の賃金の７５％未満に賃金が下がった場合６０歳から６４歳まで高年齢雇用継続給付金が支給される場合があります。一般的に６０歳以後は賃金が大幅にダウンしますので、この制度を活用すると良いでしょう。
★ 働きながら子育てをする女性には育児休業給付金の制度があります。この制度は１歳未満の子の養育のために休業している期間について休業前の賃金の３０％の額が受給できる制度です。休職期間が終了して引き続き雇用されていた事業主に６ケ月以上雇用された時は育児休業者職場復帰給付金が支給されます。金額は休業前の賃金の１０％です。
Ｑ.次に健康保険についても教えて下さい。
Ａ.健康保険も退職時どの保険に加入するかで大きな有利、不利が出てきますので参考にして下さい。
通常退職時は誰かの被扶養者になるか、健康保険の任意継続被保険者になるか、又は国民健康保険の加入が考え られます。それぞれについて説明します。
★ まず被扶養者になる場合についてですが,健康保険の被保険者の被扶養者になれる人は、被保険者の３親等以内の親族です。被扶養者となるには、さらに被保険者との生計維持関係が必要です。被扶養者の年収が１３０円未満でかつ被扶養者の年収の半分未満である事が必要です。また、６０歳以の人及び障害厚生年金を受給できる程度の障害者の場合は、年収の設定基準が１８０万円になります。
★ つぎに任意継続被保険者についてですが
２ケ月以上継続して健康保険の被保険者となっていた人は、被保険者の資格喪失後も２年間にわたり任意継続被保険者として健康保険に加入できます。ただし、資格喪失後２０日以内に「健康保健任意継続被保険者取得申請者」を本人が自分の住所地管轄の社会保険事務所等に提出しなければなりません。任意継続被保険者は、２年間を経過するまで、または適用事業所に使用され被保険者となるまでなど一定の場合以外は、任意にその資格を喪失することは出来ません。但し、納期限までに保険料を納付しない場合は、任意継続被保険者の資格を喪失します。
★ 最後に任意継続被保険者の保険料と保険給付の内容ですが、
任意継続被保険者は個人で健康保険に加入しているため、負担する保険料は事業所負担分を合算した額となります。保険料の額は、資格喪失時の標準報酬月額か、その年度の全被保険者を平均した標準報酬月額（政府管轄健康保険平成１５年度は２８万円）のいずれか低いほうの額となります
★ 失業等した時、誰かの被扶養者になるか国民健康保険に加入するか、任意継続するかで保険料や給付内容が変わってきます。一般的には国民健康保険か健康保険の任意継続を選ぶか等で迷った場合、任意継続したほうが有利な場合が多いです。国民健康保険には傷病手当や出産手当金等もありません。良く考えてからどうするか決めると
良いでしょう。
★ 会社員が失業等した場合、次の就職が決まるまで６０歳未満であれば国民年金に加入しなければなりません。国民年金保険料の現在の月額は１３，３００円です。失業時にはかなり痛い金額になります。そこでそのような場合免除申請できる制度があります。具体的には収入がない。又は年間所得が一定以下の時の場合等、市役所の国民年金係に相談すると対応してくれます。
★ 免除された期間は老後の年金額の１／３反映されます。この額は元々私たちが納めていた税金分です。免除申請せず、国民年金にも加入しない状態の場合、事故や病気で障害が残った場合無年金になる可能性がありますので注意して下さい。
★ ２０歳以上の学生には、「学生納付特例制度」があります。条件として、学生本人の前年所得が６８万円（給与収入で１３３万円）以下の場合等が該当します。
★ 条件に該当した場合、市役所で「国民年金保険料学生納付特例申請書」を申請し認められると、２０歳以上の学生については、国人年金保険料納付が卒業まで猶予され、１０年以内に追納が出来ます。又、免除期間中に障害の残る事故や病気にかかった場合障害年金が支給されます。金額は２級障害基礎年金の場合は７９７，０００円
です。学生は車の事故やスポーツでの事故が考えられますので、万一の為に是非この制度を活用すると良いでしょう。
それではもう少し具体的なお話しを監事の日浦さんにもお聞きしたいと思います。日浦さんの得意な分野でのライフプランについてお話し願います。
