天木直人さん講演会。２００６年１０月２１日。前半です。



天木直人さん講演会　前半の部分

主催者のサロン金曜日を代表して松尾美絵さんにお礼を申し上げたいと思います。そして今日、休日であるにもかかわらずこれだけ大勢の人がお集まりいただ、大変感激しております。ありがとうございました。

ちょうど三年前になりますが、図らずも外務省を辞めざるを得なくなりまして、そのニュースが流れて以来、全国のいろんな方々から、平和の大切さを訴えてもらいたいとのことで、この三年間北は北海道から沖縄まで百回くらい講演をする機会がありました。

最初の一年間はかなり講演依頼が集中して来たのですが、最近は賞味期限が切れたのか、ほとんどをお呼びがかからなくなったわけです。松尾さんとは東京での集まりで、政党を超えた広汎な国民連合という組織があるんですけれども、その組織はいろんな問題の中で「日米軍事同盟は間違いだと、安保廃棄」というテーマを掲げている団体なんですけれども、私はこの三年間つくづくこの日本の「米国追従の軍事強化の動きは間違いだ」と、思うに至りましたので私はそこに呼ばれて私の思いを話したことがありました。

３３０人の市民が詰め掛けていただきました。

その時に松尾さんに一度高知に来てくださいと言われましてて、今日送ることになったわけです。今日私は話したい事がいくつかあるのです。例えば、今毎日のように報道されている北朝鮮の核実験。この問題は一体どこに着地するのか、この問題は日本にとって大切な問題ですから毎日報道されているわけですが、しかしあらゆる人があらゆることを言っても本当の問題はひとつも見えてこない。このことについて私は話しておきたいと思います。

そのことは、今日これからお話しする「軍事力では平和は来ないのだ」というテーマに帰着するわけですが、私は今でこそ筋金入りの平和主義社護憲論者のように言っていますが、つい三年前までは平和の問題あるいは憲法の問題に真剣に向かい合ってきたことは実はなかったわけです。外交官として、もちろん平和の大切さは感じてはいましたけども、しかし毎日毎日の仕事に追われて突き詰めて考えたことはなかった。

しかしながら中東で見てきた平和の破壊、アメリカの中東政策の誤り不正義に対して、毎日毎日の苛立ちの中であのイラク戦争が起こったわけです。私の人生を決定的に変えることになったこのイラク戦争について今日は話させていただきます。と同時に、アメリカという国が一体どいう国なのか、実は私が外交官を志す最大のきっかけが、アメリカであったわけです。

何も外交やりたいとかあるいは世界の平和のために貢献したいのという高邁な考え方はほとんどなくて、とにかく一度アメリカに行ってみたい。私はなぜか英語が好きで、中学の時初めて英語の教科書を手にして、毎日毎日英語を勉強しながらアメリカという国を想像していたわけです。

そのアメリカに行く最善の方法は、外交官試験に受かって研修させてもらう。それを知って以来、一生懸命勉強して外交官試験を通るんだというのが私の外交官になるきっかけだったのです。そのあこがれのアメリカが今となってはここまで醜い間違った政策をとる国になってしまった、私はアメリカについていろいろな思いがありますのでそのことについてお話しさせていただきます。

アメリカは豊かさの「象徴」でありました。ニューヨークの世界貿易センターは今はありません。（１９８８年撮影）

そして三十数年間外務省にいまして、つくづく思ったわけですが、日本の外交というものはですね、最後はアメリカの意見にねじ曲げられていく、本来日本があるいは日本人がやりたいと思っている外交が、アメリカの意に沿わなければ最後は自ら軌道修正してアメリカに迎合する外交になってしまう。

なぜここまで日本という国はアメリカに従わざるを得ないのかという、声が私が外務省にいたときからの大きな疑問でしたけれども、あの間違った歴史的なイラク戦争に無条件で賛成した小泉首相を見て私はその疑問が頂点に達した。そのへんのことも話させていたと思います

私の三年間いろいろなところに呼ばれて話してきたその時に、私を呼んでくれる団体の一番大きな共通項は憲法九条を守るということでした。私は憲法九条について冒頭申し上げましたように、筋金入りの護憲論者でも、あるいはイデオロギー的な憲法擁護者でもなんでもなかったのですけれども、そしてそれが故につい最近までは自分自身の意見もフラフラしていまして、絶対憲法を変えちゃいかんとは思ってはいませんでした。

「非武装中立」というきれいごとを言ってみても現実に目の前に悪い国あるいは一方的に軍事力を行使する国があった時にどうして守るのだと言われてみれば、「ああ、軍事力は必要なんだな」と思ってみたり、いろいろたじろいだ経緯を辿ってきましたけれども、ここ三年間のアメリカの軍事に任せた国際政治を見てまして、そしてイラクのあの状況を見るにつけて、「軍事力で絶対平和来ないのだ」と、長い道のりがありましたけれどもそういう確信を持つようになった。　この考えはもはやいかなる意見が私に向けられようとも最後にたどりついた結論、そういう思いを今日私は申し上げたいと思っております。

最後に、三年間を私は今日お集まりいただいたような熱心な善良な市民の人たちに支えられているようところで話をしてきたのですけれども、しかし現状はどんどんどんどん日本が、右傾化していって何を言ってもむなしいなという挫折感を味わってきたわけです。

とくに北朝鮮の核実験が十月に入ってニュースとして出てきて、今、テレビその他で聞く意見というのは、圧倒的に北朝鮮の核実験を許さない。これはそれでいいんです。私も北朝鮮の核実験や核保有については賛成しませんけれども、しかし日米軍事同盟がだからこそ必要なんだという形で、どんどんどんどんとアメリカの軍事協力に後戻りできないほど日本が組み込まれていってしまう。

それに対して誰も反対をする声が出てこない。私は一般の人たちが何を言っても残念ながらほとんど影響力がない。ですから最後は政治の場で、政治家がこの間違った日米軍事同盟強化の、今の自民党政権の風潮に革新政党の野党が声を出すべきところが残念ながら今の革新勢力に本当の憲法を守るという気概が感じられないのです。

日米の軍事的な「同盟」関係は歯止めがないようです。

そういうことでかつては最も私と考え方が近いといわれていた共産党からも排斥され、そしてかつて私が支持していた社民党が村山政権になって自民党と組んで安保政策を容認した、その時点で私は社会党を見限ったわけですけども、その社会党からも敬遠され、結局私は今の日本の政治にどこの政党も期待できない状況になったわけです。

しかしながら私の矛盾というか悩みというか、官僚を長くやってきて、この国で権力を持っているのは政治家である、その最強が政権政党の首相なんです。しかし野党の政治家といえども本気で憲法を守り日米軍事同盟に反対する気があれば、たとえ野党であっても国会で堂々と議論できるし、いかに少数の野党になっても本気でそれを政治の場で追及できれば私は同じ思いを抱く多くの国民がついていくと思うのですね。

しかし残念ながらいまひとつそういう真剣味が私は感じられない。このことについて私は一言触れさせていただきたい、そして、現状が悪い方向に進んでだれもそれを阻止できないとしても。　私にはひとつの思いがあって、「三年前にあのイラク戦争に反対したということは決して間違いてはいなかった。」それは単に今のイラクの状況が幸か不幸かあの時に想定された最悪の状況になって、あのブッシュ大統領でさえあのイラクを撤退すざるを得ないということを最近になっている始めたほどです。

市民レベルの平和運動は頑張ってはいます。

あの戦争は間違いだった。私はあと何年先になるかわかりませんけれども、この事件が歴史的な事件になったときに、「この間違った戦争が国際政治の大きな転換期であった。」といわれるときが必ず来ると思っているわけです。　その思いを捨てずに私は引き続き日本の将来を真剣に考える人たちと行動を共にしていきたいと思っております。

以上が私がこれから話す内容なんです。　話は３年前に戻ってイラク戦争なんですけれども、私は実は中東の専門家でもなんでもなかったのです。外務省に３５年間にいましたけれども、それまで私が担当してきた仕事は、例えば経済協力、開発途上国に援助を与えるという仕事。あるいはアフリカ地域を担当して、ほとんどのアフリカを訪ねたことがあるのですけれども日本とアフリカとの関係あるいは東南アジアを一時担当していまして、その時にベトナム戦争が終わって１９７６年に統一ベトナムができた。

日本はその南ベトナムに援助していたのですよね。しかしながら南ベトナムが北ベトナムに統一されて日本の大蔵省は統一した北ベトナムに、南ベトナムに貸した借金を返せと、シャイロックのような高利貸しのようなばかげたことを日本の大蔵省は要求して、外務省もそれをベトナム政府に要求した。

その時に私は何度もベトナムに行ったわけです。そして１９７８年には中国に初めて経済援助を行った時の担当で大平総理とついて北京に行ったことがありました。　その時に内部の議論で中国というのは将来大国になるかもしれない、このまま経済発展していけば日本をはるかにしのぐ国なるかもしれない。そのような敵に塩を送るような援助をやっていいのかと、そういうことを言う課長もいたりして内部で議論をしたりもしたんですけれども、大平総理が賠償放棄してくれた中国に対しては援助すべきだとということで援助を始めた。

それが、それから二十何年かたって予想通り中国が経済発展をして今では援助を打ち切ると、こういう時代になったわけですけれども、そういうような仕事をしてきて、中東については全く知らなかったのですね。唯一中東の思いでというのはパレスチナ紛争だったわけです。

私がアフリカ課長をしていたときに、隣の課が中東担当の課で、ちょうど私は南アフリカという白人政権が人口の七割の黒人の人権を、国として認めずに例えば移動を禁止したり白人との結婚を禁止したり、非人道的な政策を国の政策として採用していた時代があったんですね。

南アフリカには歴然とした「差別」があります。左は黒人街・右は白人居住区です。

国際社会はもちろんそれに反対して南アフリカに厳しくアパルトヘイト政策の転換を迫る、しかし南アフリカ政権は一切耳を傾けずに黒人がどんどんどんどんと暴動を起こしてそれを鎮圧する政府ととの間に毎日のように流血が行われていたと。その一方で中東ではパレスチナ問題があったわけですよね。

その時に同僚の課長と、お前のところのアパルトヘイトとおれのところのパレスチナ紛争、どっちが先に解決するかかけてみようじゃないかと、そう言うような話もしていたわけですが、その程度の問題だったわけなんですね。ところがそれから十年ほどたって偶然にもレバノンという国に赴任をして、そこで改めてイスラエルパレスチナ問題のひどさに気づいたわけです。

当時レバノン人のすべての人間がイスラエルのパレスチナ政策というのがあまりにも酷いと言っていたわけです。私たちはあまりにもこの中東問題が遠い国でなじみが薄いのでピンとこないのです。おそらくいまの国際政治の中でこれほどまでに偏った形で一つの国があるいは一つの民族が他の民族を抑圧している、そしてその明らかな国際法に違反、人道法違反の行為を何ひとつ抑制されずに放置されている。私はないと思うのですよね。

なぜそこまで間違ったことが放置されているか、それはひとえにアメリカがそれを認めているということなんですね。その時に私はつくづく思ったのは、アメリカという国は本当に一方的な国だと。「自分達がやりたいと思うことはどんな手段でも実現するけれども、自分たちにとって気に食わないことであれば最後は武力を行使する。」アメリカはもちろん一貫してそういう国ではなかったわけですけれども、特にブッシュ政権に入ってからのアメリカはあまりにも軍事力に頼りすぎた。

今はかなり力を失っているとはいわれていますけれども、イラク攻撃を始める時点ではネオコンという新保守主義の人たちが非常にブッシュ政権で力を持っていた。そのネオコンの言っていることは、極めてはっきりしていまして「今のアメリカは武力において圧倒的な力を持っている。世界のすべての国が束になってかかってきてもアメリカの力には勝てないんだ、そのようなアメリカにとって国際政治の問題解決で一番手っ取り早いのは武力行使だ。」ということを公言しているわけですね。

そしてそのヨーロッパがアメリカの単独主義に批判をして国際協調を強調すると、彼らはヨーロッパに対して「自分たちだって力を強かっただけは同じことをした、ＥＵが国際協調を主張するのは結局自分たちの力が弱くなったからだ。ヨーロッパはいかなる意味でも軍事的にアメリカに対抗できないんだ。」　そういうことを論文で書いてヨーロッパ人が腰を抜かしたとという話があるわけですけれども、そこまであからさまな軍事力偏重なアメリカになってしまったわけですね。

さらに私が残念で仕方がないのは、アメリカはたんに軍事力で圧倒しているだけではなくて、自分たちの兵士の犠牲を最小限に食い止めるために武器の性能をどんどんどんどん高め、あるいは詐称能力をどんどん残虐にして、あるいは最終的には人間が関与しなくても機械やロボットで皆殺しができると、そこまで兵器を向上させてそれを実験的に中東で使っていると。

これほど非人道的なことはないと思うのですけれども、アメリカはそういう国なってしまったわけです。で、私はあまりにも不公平不正義な状況をレバノンで見てきて、毎日のように日本政府に、少なくとも「日本はそういう政策を認めるべきではない。パレスチナ問題はやはりイスラエルにより強い圧力をかけて国際的な力で平和を実現すべきだ。」という意見を毎日のように日本に送っていたのです。


日本の対米追随外交、特に中東については日本の権限は全く及びませんから日本がアメリカに対してその中東政策変更するなんということは最初から念頭にないわけですね。　そういう中でアメリカがイラク攻撃を行ったわけです。私は東京にも意見具申にはっきりと書いたのですけれども、「パレスチナ問題を解決せずにさらにまた中東に犠牲の出るような戦争は絶対に認めちゃならない。」　しかもその戦争が今でこそアメリカはうそをついて行った、もう一年以上も前にと力でサダム・フセインを排除することを決めていたと、今でこそ１００％関係者の証言で承認されてブッシュ大統領も間違った情報で戦争始めたということを認めているわけです。

もう当時からレバノンの関係者は皆そう言っていたわけですね。もちろんアメリカがイラクを攻撃した理由をいくつか挙げられていました。「ひとつは石油を確保すると。」。つまりアメリカの経済はどんどんどんどん石油を使う経済になっていって、国内の増産は追い付かない、今ではアメリカは需要の５割以上を輸入に頼っていると、その最大の輸入は中東でありサウジアラビアなんですけれども。

しかしサウジアラビアだけではとても安定供給ができない二番目に埋蔵量の多いイラクをなんとか自分たちの思う通りの国にしたい。まあこれがあったわけですね。さらに言えば、当時からアメリカは反米アラブの武装抵抗をなんとか抑えつけたい。湾岸戦争きっかけにあのサウジアラビアの砂漠に広大な軍事基地を作ってそこから中東全体ににらみを利かせようとしていたわけですけれども、サウジアラビアだけでは安心できない。

より安定した親米国家を作りたいそれがイラクだった。あるいはまたチェイニー副大統領だとかラムズフェルドだとかあらゆる政府の要人が軍産複合体と称する軍需産業と結び付いて、どうしてもその軍需産業をを維持していくためには戦争が必要だと。　古くなった兵器や弾薬の在庫を一掃すると、あるいは戦争によって生ずるいろんな経済的活動に対して、ちなみに一つの戦争が起これば単にその戦闘機や弾薬だけでなくて軍人の食料から始まって生活日用品ありとあらゆるビジネスが連携していくわけですね。

ですから戦争はアメリカの非常に大きな産業のひとつになっていると。そのようなことをよく言われたりするんですけれども、私はやはりその中で「一番大きな理由はイスラエルの安全保障」だと思うんですね。　このことはなかなかみんなわからないので指摘しないのですけれども、ユダヤ人イスラエルの影響がアメリカおよびはヨーロッパに与える影響がものすごくは広く深く入り込んでいるわけですね。　特にアメリカの場合は今年の３月にアメリカの学者が２人ユダヤロビーというタイトルで、「ブッシュ政権はアメリカの国益を損なってまでイスラエルのために外交を展開しているんだと」説きました。アメリカはユダヤロビーに支配されてしまったのだという論文今年の３月に出して、大変な衝撃を与えたということがあったわけです。

しかしそれはも中東に勤務している関係者みんな常識のように思っているわけですね。ですからあのアメリカのイラク攻撃はサダム・フセインが悪者でとにかく中東の民主化のために悪い独裁体制を武力で排除したんだということになっています。　本当のところはそういうアメリカのところのきわめて身勝手が理由で武力行使をした。そのおかげでおびただしいイラク人の犠牲者が出たわけですね。こないだも数字が出ていましたけど、６５万人という数字が一方において出されてわけです。これもいろんなところでいわれていることですけれども、アメリカの一部の指導者にとってはアラブ人の命というものは目に入らないのだと。
彼らにとっては何の関係もないのだと。そこまで言う人もいるくらいがこの戦争というものに対して鈍感になってしまっている。私はそういう断片的な情報をずいぶん東京に送ったんですけれども、何の反応もなくて、年に一回大使会議というものがあって中東に勤務する大使が集まって話し合う機会があるんですけれども、その時に「日本の外交がどうあるべきかという意見が一切なくてですね、アメリカに言われたことをやるんだ。」ということが結論になっています。

そしてそれをいかにしてそれを国民に見えないように出るか、あるいは国民をだましてやるか、こればっかりが議論されているわけです。　私は今でも思い出すんですけれども、当時アラビアのひとつの国でオマーンという国があります。
	このオマーンの大使が防衛庁の役人が大使になっていたときがあったんですね。大使会議でいろんな議論をしたときに、その防衛庁の大使がですね、　あのイージス艦というのは、すべてのイージス艦はコンピューターによって情報がシュアできるんですね。瞬時に情報がシュアできる。従って日本がイージス艦を持ってそれを海に浮かべて活動を開始した時点で、アメリカのすべてのイージス艦と情報が連携されていて、「これは集団的安全保障の何物でもないのだと、憲法違反なんだ。」とはっきりと彼はわれわれの内輪の会議で行っていたことを思い出すです。　実態はその通り憲法違反でありアメリカの軍事戦略がそのまま日本の自衛隊の戦略になっているにもかかわらず、そういうことを決して国民の前では言わない。国民対していうのは「世界の平和のためにアメリカと日本が協力するんだ。」と、そういう言い方しかしないわけなんですね。（イラクの市民の犠牲者は公式発表で１６万人とか）
この米軍最大の協力もですね、「現実は日本とは何の関係もない、アメリカの一方的なテロとの戦いに自衛隊がアメリカの司令の下に協力していく。」１００％憲法違反であるにもかかわらず政府は憲法改正、あるいは安保条約改正の議論を一切せずに「日本とアメリカの政府が世界の平和に向けて協力するんだ。」　「共通戦略を打ち建てるんだ。」という言葉だけで済まそうとしているわけですね。ですから政府の実態を見るにつけても、私は本当にこれでいいのかなと、特に小泉さんに至っては一度大使会議で小泉首相の前でわれわれが説明した時に、彼は中東問題に全く関心がなく興味もなかったんですね。

その小泉さんがあそこまでこのアメリカのイラク攻撃を間髪を入れず指示したと、私はこれは許せないことだと、怒りが高まったわけです。私はイラク開戦の前にどうしてもこの戦争は間違ってるという電報を打ったわけです。　そのときの心境は１月に入っても２月に入ってもどんどんどんどんアメリカが戦争を始める状況になってきて、わたし自身もこれは仕方がないのかなと、だれもアメリカを止めることはできないのかという思いでいたんですけれども、そういう思いで毎日毎日過ごしていてどうしてもアメリカが戦争始める前に、やはり正式な形でこの戦争は間違いだと、アメリカに戦争をやらないように日本としては詰め寄るべきだと意見を残しておきたいという気持ちもあって、３月に電報を打ったわけです。

その小泉さんがあそこまでこのアメリカのイラク攻撃を間髪を入れず指示したと、私はこれは許せないことだと、怒りが高まったわけです。私はイラク開戦の前にどうしてもこの戦争は間違ってるという電報を打ったわけです。

そのときの心境は１月に入っても２月に入ってもどんどんどんどんアメリカが戦争を始める状況になってきて、わたし自身もこれは仕方がないのかなと、だれもアメリカを止めることはできないのかという思いでいたんですけれども、そういう思いで毎日毎日過ごしていてどうしてもアメリカが戦争始める前に、やはり正式な形でこの戦争は間違いだと、アメリカに戦争をやらないように日本としては詰め寄るべきだと意見を残しておきたいという気持ちもあって、３月に電報を打ったわけです。

そしてその時に彼は日本はイラク復興に対して最大限の援助をするんだと、戦争が始まって目の前でイラク人が殺されているときに戦後復興で日本が一番協力するんだということを言う。私は「お前のやるべきことはすぐに飛んでいってブッシュに戦争をやめさせることではないのか」と、その小泉さんの記者会見を見たときにぶち切れて二本目の電報を打ったわけです。　結果的にこの電報がおそらく、私が首になった一番の理由だと思っていますけれども、しかし今から思うとあの時いろいろ悩んだわけですが、懐かしく思い出されるわけです。