戦中派で、経済同友会終身幹事である品川正治さんの講演会を２００６年５月１３日に高知市で開催します。



品川正治（まさじ）さん講演会について

今回の講師である品川正治（まさじ）さんは、戦争の痛ましさを体験された「戦中派」のお１人です。１９２４年兵庫県生まれです。現在８２歳。１９４４年に徴兵され、中国にて負傷され、右足には銃弾が残っています。　１９４９年に東京大学法学部卒業。日本興亜損保株式会社（旧日本火災海上保険）の社長や会長を歴任された経済人です。現在は相談役。経済団体である経済同友会副代表幹事、専務理事を歴任され現在終身幹事。財団法人国際開発センター会長です。

インド洋に自衛隊が派遣されて５年。イラクへの派遣は３年目を迎えています。昨年自民党は「新憲法改正草案」を発表いたしました。現在の日本国憲法を下地にしながらも、国際貢献活動をより広汎に展開するために日本国憲法「第９条　第２項」を廃止、変わりに「自衛軍の創設」を付加した憲法改正案を提案してい

報道などによりますと日経連、経団連、経済同友会などの経済３団体や大企業の多くは、自民党の憲法改正草案を支持しています。憲法改正の手続きをするための「国民投票法案」も次期通常国会にて審議される見込みになり、日本国憲法改正は、与党絶対多数の国会においては、政治日程のなかに組み入れられています。　関連記事「自民党の憲法改正草案について　その１」参考 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/nakanishi/nakanishi1.html

そんななか品川正治さんは、経済人として「憲法第９条は自由や人権に匹敵する不磨の大典」であると主張されています。戦争をしないことを国是とし、軍産複合体というものを持たない経済発展のモデルを作ってきたのが日本です。　それは『紛争』を『戦争』にしないのが「憲法第９条」です。それは一般的な不戦の誓いである「９条第一項」よりも、それを実際に担保している「戦力不保持の『第２項』こそ変更してはならないと」品川正治さんは熱く語られています。



品川さんの分析では、最近の財界の傾向は「アメリカのグローバリズムにのって世界企業になった自動車や情報通信などの大企業は、アメリカの軍需産業と交流し、強いものやカネのある者が勝ちという価値観を共有し、アメリカを最大の市場にしている。こうした企業が日本経済の勝ち組となり、財界のトップにあがったことに原因がある」とのことです。　「大企業への優遇税制ー減税措置」「教育基本法の改正」「各種民営化、規制緩和処置」など」、「構造改革」と称して最近日本社会が変容しています。　品川正治さんは「自分たちのビジネスチャンス拡大のために国のあり方に手をつけることは許されない」と厳しい批判を語られていまます。それは長い経済人としての見識、国際開発センター会長としての見識でもあります。世界という視野を考慮した発言に耳を傾けましょう。

品川正治さんは、憲法９条は誰が考え創ろうとも、自由や人権に匹敵するもの「不磨の大典」であると主張しています。品川氏は、国際開発センターの会長でもあります。　これまでの経験から、２１世紀の課題は貧困をなくし疫病の蔓延を止めること、これを解決するのが先進国の役割であり、日本経済もこの感覚が必要だといっています。　「テロとの対決だ」ということで他国へどんどん軍事侵攻するような２０世紀型の戦争ができる国ではありません。日本国憲法９条を軸とする２１世紀型国家へ路線変更することこそ大切だと。

アメリカと日本および世界を視野に入れ、戦前、戦中、戦後を生きた財界人の発言に耳を傾け、これからの日本の未来を考えていきたいと思います。重ねて、ご賛同、ご協力、ご参加をお願いするものです。

来る２００６年５月１３日（土曜日）。高知市本町の高新文化ホールにて「憲法改悪にものもうす」という表題で、経済同友会終身幹事である品川正治さんの講演会を開催いたします。

（日時）　　２００６年５月１３日（土曜日）　　午後２時～４時（場所）　高新文化ホール〒780-8666　高知市本町三丁目2-15 TEL 088-825-4321　FAX 088-825-4323 E-mail　hall@kochi-sk.co.jp （参加費）　１０００円（高校生以下無料）（主催）　　サロン金曜日　　http://blog.livedoor.jp/kt1541/