高知市政の査察を市民は徹底的にやるべきである。断じて許してはならない。高知市民の良識が厳しく問われています。



高知市政の査察の徹底を

高知市観光課の課長補佐が逮捕された。平成１５年度の「龍馬脱藩祭」のイベントなどの予算を個人的に流用していた容疑である。　高知市の事情に詳しい人によれば、市議会の予算審議を経ない各課の予算は２３０を超えているのではないかというらしい。数十万から数百万規模まであるらしい。　当時の観光課長は現高知市長である岡崎誠也氏である。監督責任はどうなるのであろうか。この種の事件が露呈した場合、総じて｢あやまり役」の幹部が３人程度記者会見して頭を下げるシーンがある。それどころではあるまい。

龍馬脱藩際のイベントには私も当時参加していたようだ。そんなに予算を活用したように思わない。　 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/ryouma.html 　また最近の高知市幹部の情けない実態につきましては、独自に取材し、レポートをしています。 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/kochi-shiyakusyo.html「情けない高知市役所の態度」　以前にも高知市政につきましては「特別番組」をこしらえ研究していました。 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/citycom.html「高知市政と繋がるラジオ」

｢役人は民間人を監視するのは得意」｢民間人には自分達の組織を監視させない」体質があるやに思う。財政難の大阪市の職員によるでたらめな会計処理や各種手当ての支給など｢氷山の一角」なのだろう。　高知市政は徹底的に市民による査察が必要である。

高知市議会は真相の徹底解明を

高知市観光課課長補佐の「公金横領」での逮捕は、彼個人の資質の問題ではなかろう。当時の課長は現高知市長の岡崎誠也氏である。監督責任を含め責任は免れない。　市議会のチェックを受けないこの種の公金は、一説に２００以上市役所にあると言われている。お金の出入りの激しい観光課ならではの事件のようであるが、そればかりではあるまい。　この種の不祥事が起こると、行政幹部は頭を下げ、勝手に「訳のわからない減俸処分」を行う。しかし現職市長が業務中に引き起こされた事件である。徹底的な真相解明がなければ市民は納得しないだろう。　この１０年来高知市議会は市長の与党化し、「翼賛会」化しているやに思える。行政の犯罪には民間人が監視をすべきである。それには高知市議会の役割は極めて大きい。いい加減な「手打ち」や「幕引き」は絶対に許されない。調査や審議は徹底した情報公開が必要であるとか思う。　１２年前の後援会での選挙資金疑惑で高知県議会は［１００条委員会」まで設置し、徹底審議をした。今回の高知市の不祥事は僅か２年前のことであり、しかも政治活動ではなく市役所業務のありかたそのものが問われている。どういう事態の解決をするかで、高知市民の「民度」が図れると思う。

問われる高知市民の常識

高知市役所の体質には呆れるばかりである。高知市議会は市長の｢与党」なので、追及が実にもどかしい。「やっているふり」をしているのではないだろうか。　市長も市会議員もどちらも「市民の代表」。それを選んだのは高知市民。彼らがいい加減と言うことは高知市民もいい加減ということなのである。　辛い現実であるがそうなのだろう。仲間内で｢かばいあう」体質ではなんの問題も解決はしない。高知市職労もきちんとした見解を示さなければならない。　組合としての刷新案や改革案を提示する必要性はあるだろう。　やはり｢外部監査」｢外部査察」が高知市政には必要である。徹底してそれを行えば、かなり無駄遣いしているお金がありはしないかと思う。

悪へ誘われれば優秀な職員なのか？

公務員の犯罪は奥行きが深い。組織犯罪であるし。また「優秀と思われる」職員が巻き込まれている事例が多いようだ。　上司や、先輩職員から「悪事」に誘われると言うことは、表に出ない高知県庁なり、高知市役所なりの「裏の組織」の仲間として認められた証拠であるからだ。　悪事はばれなければ出世の証になる。高知県庁の高知商銀事件も、やみ融資事件も、別件やみ融資事件もそうであった。今回の高知市役所観光課課長補佐の事件は「氷山の一角」に過ぎないだろう。　悪事に加担することで出世するという組織の病気を治さない限り「再発」することは間違いない。その治療法は「徹底した情報公開」である。もし「情報公開に反対」する人が組織にいたならば、その人たちが悪事を働いているのである。　民間大企業でも同じ。談合に参加する行為も同様だ。「社会常識」が通じない「組織の原理」があるようだ。

情報公開が不正を防止する

国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合疑惑で、検察当局は十八日、検事約四十人から成る専従捜査班を設置、週明けにも公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で談合組織の幹事八社の営業担当幹部らを立件する方針を固めたもようです。　告発直後、談合組織に加盟する全四十七社の一斉捜査にも乗り出す方針。複数の大手鉄鋼メーカーなどが関与する過去最大級の談合疑惑は刑事事件に発展する見通しとなりました。　日本を代表する名だたる鉄鋼加工メーカー各社。業界の｢風習」とは言え、なんとも情けない限りです。結果的に高値で受注し、国民に負担増を強いたことになるので刑事告発も仕方はないと思いますね。１０年ほど前にも名だたる化学メーカー各社が食品用のラップで談合して刑事告発を受けておりましたし。　｢社会資本を守る」という理念は経営者にはなかったのでしょうか？ JR西日本も｢社会性がない経営」が露呈しました。｢安全がすべてに優先する」という思想が経営に活かされていれば事故は防げたと思います。　このように民間企業を｢告発」する仕組みは日本では機能しています。　しかし今回の高知市役所の｢使い込み」問題や、不正を告発する仕組みは十分とは言えないのではないでしょうか？高知県庁の｢預かり金問題」の解決策はどうなったのでしょうか？

内部告発者を支持します

高知県警の捜査費の不正問題は、内部告発者の存在が裁判者に高く評価されたようです。地元紙の記事によれば「記載されている複数の捜査員が高知新聞に不正を具体的に証言したことが大きかった」と指摘。「匿名での告発であっても、裁判所は現場警察官の苦労に理解を示した。この判決は法解釈の勝利ではなく、不正があるという事実の説得力による勝利だと述べた。」（５月２８日高知新聞朝刊掲載記事より）　大きな組織の不正行為は国民全体への不利益を生む。今回の高知市役所観光課の使い込み事件にしても多くの市民は「氷山の一角」であると厳しい目で見ています。　過去高知県庁は「やみ融資事件」「別件やみ融資事件」などが引き起こされたが、仲間意識が強く、県民のために働こうというという意識が希薄なのか内部告発者は現れなかった。実に残念であると私は思います。　実は「内部通報法」というのが整備されていますが、「行政機関に告げても、マスメディアなどに言ってはいけない」などおかしな法になりつつあるそうです。　番組ゲストに来ていただきました弁護士の小松英雄さんが言われていました。 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/komatu/komatu4.html 　高知市役所職員、高知県庁職員の皆様の正義感に期待します。