私は地域支援応援団を断固応援します。
自民党県議団は増員凍結議案を白紙撤回してください。
県議会の企画建設委員会（武石利彦委員長）において、執行部が増員方針を示している地域支援企画員をめぐる対応が焦点化しているようです。
審査終了後に自民党（議長を含む１５人）は地域支援応援団員増員の凍結を求める決議案を議会事務局に提出しました。県民クラブ（４人）や新政会（２人）もこれに同調する構えのようです。
問題なのは、県議会の本会議で可決されれば場合、３月下旬の高知県庁の人事異動にも大きな影響が考えられます。何故今この時期に自民党県議団はそのような行為をするのでしょう。
自民党の決議案は「地域支援企画員について活動内容や成果、費用対効果、県の財政状況などから、必要性に絶えず疑問を投げ掛けてきた」と強調。その上で「１０人増員の関連予算については事業の効果や成果が十分認められるまで凍結を求める」としています。
私は地域支援応援団の地域への派遣は、地域にとって大変効果があると思います。また実際に効果はありました。また高知県庁内部に対する影響は大変大きいと思います。
従来の「縦割り的な」行政のあり方を乗り越え、本当に「県民のために」地域の人たちと活動しているからです。地域で、行政と住民をネットワークするコーディネーターとして地域支援応援団員の皆様は活動されています。
馬鹿馬鹿しい決議案を自民党県議団は撤回し、高知県政を混乱させないようにお願いしたいものです。、
当然であると思う。いかに自民党県議達が、地域活動に関与しない状況を見せ付けた形であったからだ。
昨夜香美郡のある自治体の会合で首長と同席しました。「実は自民党の県議から地域支援員についてのヒアリングがありました。私はよくやっていると答えました。慣れない仕事で大変でしょうが新しい県の試みなので期待しています。」と。
自民党県議の地域の支持基盤である自治体の首長の反応は正直だ。本格的に派遣が始まり、僅か１年程度で増員に反対し、県庁の人事異動に深刻な影響を及ぼすほどの｢公共的な」理由は皆無で論理的に破綻したのである。まことに「こみともない」結末であった。
ではなぜ１１００万程度の予算措置に自民党県議団は目くじらをたてたのだろうか？私はむしろこのことのほうが重要ではないかと思う。削減すべき対象は無駄な道路建設や港湾工事など桁違いの土木工事があるのにである。
それを県庁「番記者」である地元新聞政治部記者が面白おかしく記事を掲載したのである。同日には全国紙地元版には掲載されているようになかったし。
実に滑稽な結末であった。いかに「県会議員が地域社会と隔絶した存在であったことを実証した事件」であると総括できるだろう。
2005年３月１６日
