市町村合併とまちづくりについて
高知県はこのたび(２００５年４月２０日現在）、５３市町村が、４７市町村になりました。合併が成立した地域、不成立の地域がありました。観察していますと住民の意思で合併したというよりは、国の事情の色彩が濃いように思いました。
合併して住民自治はより進行するのでしょうか？それとも後退するのでしょうか？
地域が過疎になり消滅する可能性があるのではないでしょうか。
今回合併しなかった地域はどうなるのでしょうか？前途は厳しいのでしょうか？
「特例法」による合併はとりあえず締め切られたようなのですが、後はどうなるのでしょうか？住民の自発的な合併はあるのでしょうか？
合併協議会の仕事もしていますので、自己矛盾のようなことは感じています。それが自発性にもとづく選択であることが大事です。片山総務大臣が参議院で｢合併しない自治体はどうなるのか？」という質問に対して、「合併しない自治体に対しては懲罰的な扱いはしない。｣と発言されました。
地方自治を推進する立場からは当然の発言ですね。今の税収構造を前提にする限りそれなりの自治体が成り立つ経済的、財政的な方策をすることが国の義務であると思います。その辺は今の小泉内閣とわたしとは違うかもわかりませんが、強く主張したいと思います。
機能が集積しているのは役場周辺しかないということになりますね。役場周辺１キロということになると現実的ではないですね。
山間の集落が散らばっていますし、その集落を存続させようというのであれば、地域の繋がりをサポートする移動手段を含めた取り組みが必要であると思います。それが高齢化社会に対応する考え方であると思います。
人口はどの程度が理想なのでしょうか？
人口の方は、少ない自治体のトップ５以内に入っています。だからこれも一つの指標でうんぬんするのではなくて、そこに居住されている人たちの地域の伝統的な、歴史的な繋がりや関係性などを考えながら、地域事情を考慮しながら、判断すべきではないかと思います。
伊野町、吾北村、本川村が合併していの町になりました。
高知県かで一番先に合併した町でした。
ここはまちづくり条例ということで、つくられています。最近では｢自治基本条例」ということで研究されています。高知県もその研究会はしています。香川県でも研究事例があります。
愛媛県の四国中央市ですが、本年度、住民が３０人、議員が２人加わって、ワークショップをしました。１年間かけて素案をこしらえました。そういう動きも出てきています。
総務省ホームページ合併相談コーナー http://www.soumu.go.jp/gapei/
高知県庁企画振興部地域づくり支援課 http://www.pref.kochi.jp/~chiiki/
