郵政民営化の展望は？
小泉内閣の｢目玉」である｢郵政民営化」。自民党の中でも活発に議論はなされています。小泉首相の決意はわかりますが、国民各位にとりましては具体的に何がどう変わるのか今ひとつ理解できません。
郵便局が民営化されたばあい、高知県などはどのような影響が出てくるのでしょう か？便利になるのでしょうか？不便になるのでしょうか？
一言で言えば、「不便になってしまう。」。そういう可能性のほうが高いですね。まずその高知県の郵便局が、採算性にあっているか。収益率はどうなのか。全国４７都道府県の中で、島根県についで高知県は採算性が悪いことになっています。
そう考えますと、民営化というのは採算性が合わなければ、やめてしまおう。切ってしまおう。と言う風になりがちですので、そういう意味では郵便局がなくなってしまうのではないか。という危険があります。
全国でちょうど小学校の数と、郵便局の数がイコールです。高知県では小学校はあっても、郵便局はなくなりますよ。特に中山間地域では。こういう地域は「風前の灯」なのは間違いございません。そういう意味では「郵政民営」というのは高知県にとっては非常に厳しいなというところが、まず指摘いたします。
ＪＲ東海などは、サービスが良くなりました。しかしＪＲ四国は採算が合いませんので、なかなかサービスを徹底することが出来ません。というように「功罪あい半ば」しています。
ＮＴＴにとっては、「世界に向けたＮＴＴドコモ」。収益率も高ですし、企業として日本を代表しています。考えますと民営化して、プラスになるところと、マイナスになるところがあるわけです。もし「地域分割」ということを郵政民営化でされた場合は、ＪＲ四国と同じように大変です。４４０万人しかいない四国で、独立しても採算は合わないでしょう。四国の郵便のサービスと、東京の郵便のサービスとが変わってくる。そうした弊害も指摘されています。
民営化したところで、日本の金融業界は欧米に比べ｢立ち遅れて」いるのではないのでしょうか？民営化したとたん外資系金融機関に「乗っとられる」ことはないのでしょうか？
それを今の銀行や証券会社と同じように郵便局がして良いのかという問題もあります。ここは問題でして、アメリカの金融機関に優勝劣敗されてきたのが。世界の金融業界の重実績ですので。この意味においてもなかなか不安は残りますね。
昨年１２月に郵政関連６法案の骨子が出まして、自民党内で毎日毎日この法案の審議をしてまいりました。そうしますと絶対に譲れないというところも出てきました。窓口ネットワーク会社をこのままにしていきますと、田舎の郵便局はつぶれてしまいます。
あるいは葉書や切手を一律に沖縄から北海道まで同じ料金で配れるのだろうか。宅急便会社にやられるのではないか。いろんな問題点で自民党内からも出てきました。それは徹底してきました。法案にこのことを盛り込まないと譲らないぞとなりました。ですので折り合いがつかない状態です。結局は無理やり法案を出すことになるのです。
今後の審議や法案の行方は不透明極まりない。国会は一触即発状態。どうなっても不思議ではない状態です。
2004年の参議院選挙で高知市に来られ街頭演説をしている小泉純一郎首相。相変わらずの人気です。
自民党の党内的には党執行部に突き上げがありますね。５月の連休をはさみます。今度は私の作業になります。全ての法案に関しましては、私が審議するかしないかは、私が野党側と決める立場です。だから何日から審議しようか。どういう法案を審議するか。それを決めるのが５月の連休明けからになりますね。おそらく野党は、趣旨説明の質疑になりますね。小泉首相は私どもに、「早く野党を口説いて欲しい。早く国会の本会議で趣旨説明をさせてほしい。」と言うでしょう。一方野党側もこの材料で解散。総選挙、内閣総辞職に追い込みたいのです。
連休明けはその攻防が続きます。５月半ば頃に、単に国会がもめているなと写るかもしれません。竹中さんの言葉の端々で、振れるでしょう。
自民党たるものこの法案に賛成しなければ党議に違反するぞ。あるいは党議違反として除名するぞ。こういうことになった場合は、これは大変な事態です。
過疎地を抱えて郵便局の皆さんとなくも笑うも一緒だと地域の議員は反対せざるを得ません。党議に違反します。しかし地域の人たちの支持はえられます。そのことによって選挙があれば、大きく触れるでしょう。何人かが党議違反が出た場合に内閣不信任案が出てきます。その時に、小泉不信任案に賛成する。あるいは欠席する。そうなれば解散・総選挙、内閣総辞職という事態にもなりかねません。
私は法案担当です。法案を審議するかしないかを決めなければなりません。実は前法案に就いて私が決めている立場です。郵政関連法案を審議をたとえしたとしましても、５０時間、６０時間の国会審議の時間を確保しなければなりません。そしてやがて５月の下旬になります。それだけの時間を費やしましたら、今度はどうしても採決をしなければなりません。それには一定のルールがあります。採決をした場合に、もし小泉総理や、武部幹事長がどうしても党議拘束する。となりますと、どうしても造反者が出てきます。
しかし歩みよりはなかなか出来ません。そこで国会の中で修正議論が大幅に出てくるでしょう。参議院の方々も衆議院で採決した場合は、我々はこうやるんだと参議院もてぐすねを引いて待っています。その中で、小泉総理がどう譲歩し、担当大臣である竹中さんをどう使い。私達としましても国民に不安のない修正をどうやってするのか。
正に、今が、これからが、国民の皆様に、私達が支持をいただけるかどうか。郵政民営化についての一つの大きな舞台になります。
