新会社法とＬＬＰにおける新たな組織化とは
竹内さんは行政書士として、これまでＮＰＯ法人にも非常に詳しく、事務所の業務をとうして多くの法人の設立に関与されています。また商工会にも長く勤務されており組合法人のありかたにも詳しい人です。その経験を通じたお話や、助言、などをお聞きしたいと思います。
商法などが大幅に改正されたようです。このたび会社法が来年大きく変わります。
新会社法のポイントを幾つか上げてください。「１円」で会社が設立できるようですが？
有限会社という会社の形態はご存知であると思います。今回の会社法の改正で廃止されます。
と言いますのは、これから設立することは出来ません。いままで設立している有限会社は廃止なければならないかと言いますとそれはかまいません。有限会社のままでも良いのです。
もうひとつは株式会社は役員が3人以上必要でした。今回の改正でそれは1人でもかまわないことになりました。これはどういうことかと申しますと、会社設立を簡単にすることが目的です。
以前は株式会社は｢資本金１０００万円。有限会社は３００万円」が必要でした。そのためうちの会社も増資をしたように思います。１９９７年ごろだと思いますが・・
労働局は親への就労対策説明会（左写真）や、新卒対象者企業説明会なども開催しています。
なるほど会社が倒産、廃業でどんどん減っていますし。
ところで、有限会社はこれからどうなりますか。
まずＬＬＰ（Limited Liability Partnership）といいますのは有限責任事業組合です。
このパートナーシップというのは、出資者のことです、株式会社は株主と役員との分離をしています。ＬＬＰでは出資者と役員が一致しています。
では農協などとはどうなのかと申しますと、それは各業種において職業域で組合を設置しています。ＬＬＰは、そうではなくプロジェクトごとに集まるようになります。そういう組合形式です。
例えば何かの事業を始めたい時に、今の会社があります。新規事業の場合に新たな会社をこしらえなければなりませんが、その将来は不透明ですね。ＬＬＰはそのリスクの軽減も含め、節税のメリットも享受しながら柔軟な組織です。企業の共同事業向けの組織として注目されています。
近い将来何か事業化などで計画はあるのでしょうか。会社組織、組合、ＮＰＯ、そして
ＬＬＰなどそれぞれの組織の特性があるとは思いますが・・・
少数の仲間と共同事業をやる場合はまさにＬＬＰは適任ではないでしょうか。ひとつの節税メリットも高いです。専門分野での活用も仲間と一緒にすすめているところです。
少子化時代には突入しています。子育ての環境支援も大事な雇用対策になります。キャリア形成も同時に支援が必要でしょう。
9月番組に戻ります。