これからの地方自治をどう創造されますか？
最近地方自治体を取り巻く状況は厳しく、高知市は前市長時代の｢箱物公共投資事業」により財政が極度に悪化しています。
岡崎市長は｢リストラ策」ばかり出されています。削減ばかりで大丈夫なのでしょうか？市職労の立場ではどうなのでしょうか？
この背景は歳入が低下し、収支が合わなくなって赤字再建団体に陥った場合に、何が一番被害を蒙るかということになります。
そこで働く職員もそうですが、生活されている市民にも非常に過酷な試練を与えることになります。結果的に赤字再建団体は国の直轄下に置かれます。議会も市長も関係ない。すべては高いレベルの負担を市民に強いることになります。そういう自治体はあるべきではないと思います。高知市も新財政健全計画と言うものも、向こう3年間の収支の見通しを立てて、182億円足りません。その一環としまして、職員の賃金カット、事務事業の見直しをし、絞込みをしています。
いずにしても岡崎市長はしんどい思いをしていると思います。
高知市長岡崎誠也氏。厳しい財政再建の渦中にある。
しかしその思いは市民には伝達されないでいます。
1人1人に番号をつけることになりますね。管理はしやすいでしょう。実際そのことが「乱用される」恐れもあります。長野県の実験で、危険性があることが実証されました。そういう危険性があることがわかっていて進んでそれに高知市が参加していくのはいかがなものかという考え方です。
ただこんなことは、当たり前の話ですそのことの対費用効果はどうなのか。3年ごとに更新しますが、それに対する事務の多さ。更新時に150万円以上の費用がかかります。
そのことが単に取得することが良いのか。そんなことはあたり前なので、金のかからない方法を取りましょうと言うことを提案しています。
工石山(土佐山）
棚田の風景(鏡）
違った自治体が一緒になりましたので、広域になったものですから、インフラ整備をきちんとすると言うことも含めて、道路も水も直すことも含めていろんな課題はあろうかと思います。
ただその意味で合併して広がったから良かったではなくて、そこの住民が新高知市になってよかったと言う風になっらないといけないと思います。いろんな産業を含め、山間部を含めてチャンスは広がったと思います。
一つの行政としては、地元の住民の皆さんの合意が必要です。そのあたりをきちんとされて、そういう方向（合併）へ進むのか、進まないのかを議論する必要があると思います。
高知市幹部と市職労との団体交渉の様子(写真は野田裕張さん提供）
そういう意味で言えば、旧態依然とした運動よりは前進した運動です。内容的には取り組みたいなと思います。2月か3月に自治研究集会を内部で行い成功すれば、外部へも打って出たいと思っています。
あまり欲張らずに一歩、一歩やっていきたいなと思っています。
２月番組に戻ります