自治省に入庁直後に「沖縄交通方法の変更」などの国家プロジェクトにも関与されています。自治体での業務内容とは、国のプロジェクトはどう異なるのでしょうか？
沖縄の日本返還は１９７２年（昭和４７年）です。交通システムの変更は大変だったと思われます。担当者としての苦労はどうだったのでしょうか？
沖縄の本土返還が１９７２年ですから、５年以内に｢交通方法の変更実施」という国家プロジェクトでした。実際には昭和５３年（１９７８年）７月３０日に実施するものでした。私たちは「７３０」と呼んでいました。
このために大変な経費もかかりました。バスもドアの位置が違うのですべて取り替えました。一般車両もハンドルとか、ライトの位置などの変更などもありました。
大きな混乱もなく、実施できましたのは沖縄県民のみなさまの協力があったからでした。
ご多忙のなか高知シティFMに収録に来ていただきました。
国家プロジェクトや県政や市政での危機管理についても、よどみなく説明をいただきました。
当時私は自治省から運輸省に出向いたしていました。その責任者として地元対策を任されていました。当時は行政不信が地元があり大変でした。汗をかき、地元へ入り、信頼関係をこしらえました。無事に伊丹空港は残りました。
当時松尾さんは、小選挙区比例代表並列制など、選挙制度の改革にも奔走されたと伺いました。調整作業はなにが一番大変なのでしょうか？政治家との接触でしょうか？地方自治体なのでしょうか？住民なのでしょうか？また１０年間で政治改革は達成されたのでしょうか？ご感想も含めてお願いします。
私は国の仕事のなかで一番苦労したのが｢政治改革法案」でした。もともとはリクルート事件がありました。｢政治とお金」の問題をもっときちんとしようではないかということで、選挙や政治にお金がかかると言うことを改めようというのが事の発端です。
特に衆議院の選挙では１つの選挙区で数人の議員を選ぶ制度でした。それを小選挙区制にしまして、１つの選挙区で１人の議員を選ぶことにすれば、同じ政党の議員同士で争うことがなくなります。つまり｢個人中心の選挙から、政党中心、政策中心の選挙に変えて行く」ことでお金のかからない選挙になるだろうと。そういう発想のなかで｢小選挙区比例代表並立制」という制度が考案されました。
当時は世界に前例はありませんでした。小選挙区制度だけ（米国と英国など）や、比例代表制(フランスなど欧州議会）はありましたが、両方を組み合わせることにしました。｢民意を反映させ、お金もかけない」という欲張った制度ではありました。日本方式ですね。それが政治改革のメインテーマでした。
その後１０年経ちました。本当にお金をかけない選挙になったかと言いますと、過渡期であると思います。また小選挙区制度になりますと基本的には｢２大政党」を狙っているわけです。比例代表を組み合わせているので、その他の政党もはいってきます。｢緩やかな多党制」になりました。政党の離合集散が繰り返されていますので、政界再編が未だに安定しないという現実があります。
また小選挙区制度ですが、人口が変更しますので、区割りを変更しなければなりあせん。政治家の皆さんには大変です。また重複立候補がありまして、小選挙区で落選しても、比例代表で当選して議員になるという奇妙な制度ですが、現実にはドイツなどでもあります。
これらについても理解は得られていません。私は選挙制度については完璧なものはないと思います。そのつどより良いものとしてリニュアルしていくしかないと思います
