今日のテーマは「泥沼不況からの出口はあるか?」です。
      長期の不況が継続している日本経済。9月に失業率が5%を超えました。9月の決算発表では、日本を代表する電機、ハイテク産業も大幅な欠損が公表されました。流通大手のマイカルは民事再生法を申請し、事実上倒産しました。
       またニューヨークの世界貿易センター自爆テロが発生、10月には米軍によるアフガニスタン爆撃が始まりました。好調だった海外旅行ブームは、キャンセルの嵐になり、旅行会社、航空会社とも大幅な収益悪化に苦しんでいます。
       日本でも狂牛病感染の牛が発見されました。農林省と厚生労働省の「不手際」から、消費者の「牛肉不信」は増幅し、畜産農家、流通業者、外食産業、量販店を「直撃」し、売上のダウンを招きました。好景気を謳歌している企業を探すのが困難になりました。どうなるのでしょうか?
      1)情報技術(IT)業界全体に需要の減退があり、好景気を持続してきたアメリカ経済がかげりが  
        出てきました。世界的な株安傾向、消費意欲の減退があり、景気の不安要素は拡大している。
      2)自動車も今年前半良かったですが、下方修正気味。通信も強気の見とうしが、今は弱気。
        パソコン関連も伸びは停滞しているようです。関連の半導体、電子部品、非鉄分野も減退気味。
      3)石油、化学業界も価格値上げが不況で浸透せず苦戦中です。スーパー、ホテル、旅行、食品、
        飲料などの個人消費関連も、テロによ9る海外旅行のキャンセルが直撃しました。狂牛病によ
        る買い控え傾向の長期化は売上ダウンのようです。
      * 日本経済新聞によりますと4‐6月の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・8%減、年率で3・8%
        減とマイナス成長を記録。見とおしでは、IT関連需要減退と、米国の景気後退と「下支え」を失っ
        た日本経済は一層の減速感を強めています。
      * 物価下落の「デフレ傾向」に歯止めがかかりません。明るい要素は見当たりません。
      * 早くアフガン戦争の集結を祈るのみです。平和になりませんと経済は良くなりません。
      * 12月には皇太子夫妻に子供が誕生します。世間が「お祝いムード」になり明るい兆しになれば
        良いのですが。今のところ明るい話題はそれしかありません。
      * 小泉内閣のお題目「構造改革」も霧散しました。「テロ対策」や「自衛隊の海外派兵」論議で、
        1人元気でハイテンションな小泉首相。リーダーとしての資質に問題はあるだろう。
         彼のパフォーマンスとは別に経済はどんどん悪くなります。
      * 医療負担の増加(2割本人負担から3割に)、来年4月からはペイオフも始まります。
        泥沼不況の出口今だ見えずが今日の結論です。
      




