メディア規正３法案の問題点とは？

　今日のテーマは「メディア規正３法案の問題点とは？」です。 政府与党は「個人情報保護法案」ということで、メデァア報道を規制する法案を提出してきました。それは３点セットになっています。「個人情報保護法案」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策規制法案」の３つです。ＩＴ社会か拡大するなかの規正法案。また外務省や農林水産省や厚生労働省の中央省庁の官僚組織のいい加減さを私たちは、見聞しています。メディアの規正を官僚機構に任せることは良いことなのでしょうか？

１）結論は「良いことではありません」。国家が言論統制をするとろくなことにならないことは、ナチスや戦前の日本を例に出してもわかります。中央省庁がええかげんなものであることが判明した以上、お任せすることは出来ません。

２）ただ一部マスコミにある人権無視ともとられる過剰報道、誤報は問題です。「松本サリン事件」でマスコミにより「容疑者」扱いされた河野氏。それをどう正していくか。規正をこしらえてもあてになるものではありません。

３）民間放送連盟は一貫して反対しています。各局の「番組審議会」の機能や役割を強化し、中央レベルでも審議会をこしらえています。それはメディアに国家の介入を阻止しようという意図の表れです。番組審議会が重要なのです。

＊　一般大衆がマスメディアを監視する。それは｢メディア・リテラシー」と言われています。「けんちゃんの吠えるウォッチング」はその設計思想で制作されています。その趣旨から言えば、｢メディア規正３法案」には反対です。国家が規正をかけることには反対です。

＊　報道のルールは、報道側でこしらえるべきです。また視聴者がチェックできます。ＩＴ時代はまさにそれが可能な時代になったのです。視聴者とのやりとりが可能な仕組を各メディアが構築すべきでしょう。

＊　その仕組みを構築できなければ、国家の介入がされてしまうと思います。

　人目のゲストです

２００２年３月１日